法務と事業理解

法務パーソンはどの程度事業内容を理解しておくべきでしょうか。

これもケースバイケースで、重要度や予防法務の必要性の高い案件かなど様々な要素から求められる、求めるレベルは違うかと思います。

ただ、やはりまったく事業理解がないようだと現場の担当者と噛み合わず、間違った理解で、契約交渉が難航したり、的はずれなリスク対策になったりと困ったことになりがちかと思います。

とはいえ、あらゆる案件を取り扱う法務としては、事業や会社規模が大きくなったり、扱う事業が増えてくるととてもでは、ないが全てを把握することは困難かと思います。

法務部門からのアプローチも大事ですが、事業部門からの十分な説明を受ける必要があるかと思います。

できる事業担当者であれば、法務部門の使い方を理解しているので、的確にリスクを判断して必要な情報を提供してくれますが、そうでない方の場合はこの点難航しがちです。

また、法務部門の方でも説明を受け、わかった気でいても、持ち帰って考えてみるとよくわかっていなかったということもあるかと思います。

このあたりはコミュニケーションの話ですが、十分な情報をもらい、的確に案件を把握する、といったときに、ある程度の事業理解があらかじめ必要になるかと思います。

更にいうと現場と法務の担当者間で共通理解を得られていても、法務部門の上長の方が事業をなかなか理解できない場合も同様に案件が止まってしまう要因になるかと思います。

そこは法務担当者の説明スキルに影響を受ける部分でもあるのですが、個人だけでなく、法務部門全体で事業理解を進めておかないと、社内でのコミュニケーションでもつまずいてしまうことがそれなりにあるかと思います。

担当者が一人抜けたら他の人だとわからないので、案件が進まなくなったといったこともありがちですしね。